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土地が無くても、手持ち資金が少なくても、購入物件の頭金さえあれば、住宅ローンでアパート経営が可能です。住宅ローンについては家賃収入でローンの返済をまかなえますので、住宅ローンが終了する頃には、家賃収入が利益となり、将来の財産形成につながります。
平均寿命は長くなっているのに対し、国や企業から老後の生活に十分な公的年金がもらえない・・・このままでは老後に対する不安がいっぱいです。 アパート経営は、定年後も毎月安定した収入をもたらしてくれるので、老後のための「私的年金」を確保することが出来ます。
固定資産税は、非住宅用地(遊休地・駐車場)の6分の1。 相続税は、金融資産と比べると約40%もの減額になります。また確定申告をすれば、所得税や住民税にも節税効果があります。 いずれもオーナーの年収や購入する物件によって節税効果が異なるため、事前にパートナー企業や税理士などに確認しておくとよいでしょう。
住宅ローンを利用してアパートを購入する場合、ローンには銀行の指定する 「団体信用生命保険」が組み込まれていますので、オーナーに万が一のことがあった場合に、ローンの残額は保険により清算されます。つまりアパート賃貸住宅は、無償で残された家族のものになり、財産としてそのまま安定収入を残すことが出来るのです。
景気が好転しインフレになると、預貯金等には目減りが生じてきますが、アパート経営は目減り現象が起こることはありません。その理由は物価上昇や固定資産税のアップに伴い家賃を引き上げるのが一般的だからです。そうした賃金の引き上げが、目減りした預貯金をカバーしてくれることになります。
※目減りとは、投資による利回りよりも物価上昇率のほうが高い時に起こる現象です。
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